韓国経済の「インフラ危機」技術不足は深刻！日本に協力を呼びかけても「門前払い」その理由は…

「ひどい数字だ…」

韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、
完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。

理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減で、ガス漏れや故障が頻発していた。

インフラ技術が劣っていたうえ、製造機械の運用も乱暴だったという。

韓国企業はクレームをつけようと構えていたが、日本側が客観的な数字と原因を提示したところ、黙ってしまったという。

「日本では『カイゼン』（＝製造業の生産現場で行われる作業の見直し活動）で、
建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ。

だが、韓国は細かい技術力がどうしても劣る」（担当技術者）

日本の産業界は今でも、世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業が並び、インフラ作りは大変強い。

韓国では、その分野を１９８０年代まで日本企業に依存し、その後は国内企業にシフトしたが、
最先端分野ではまだ日本に追いつけない。

海外事業にも挑戦しているが、２０１８年にラオスで同国のＳＫ建設が作ったダムが決壊する
大事故を発生させるなど、技術力での国際評価は低い。

こうした状況下で、韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっているという。

インフラは２０、３０年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設物は近年、作り替えの時期を迎える物が多い。

特に、エネルギー分野では、２０１９年春に文大統領が打ち出した
「第３次エネルギー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ取り組みに多額の補助金が出ることになった。

韓国に、この分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。

そのために今、韓国は官民(かんみん）そろって日本企業に対し、
韓国でのエネルギーを中心としたインフラでの共同事業への参加を呼びかけている。

液化天然ガス（ＬＮＧ）の活用や、再エネ対応の送配電システム、工場や公共施設の省エネ化といった分野だ。

しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。