慰安婦問題訴訟で日本政府に賠償命令で日本は控訴せず！事実上の最終審…日本政府の資産差し押さえか

まいど！令和のおっさんです！

菅政権発足以降、日本に対しすり寄るような素振りを見せてきた文政権やけど
依然として岩盤支持層である反日市民団体の暴走は野放しにしている状況は続いてる様ですなぁ
ほな今回はとんでもない事をしでかした記事はこちら！

産経新聞の記事から

慰安婦訴訟　日本政府に賠償命令　ソウル中央地裁　日韓関係、一層の危機に

今回の訳のわからん賠償命令も日本は当たり前の様に応じる事もなく
これで韓国との関係も終止符を打つきっかけとなればええけどなぁ
ほな記事の方見ていくで

訴訟は２０１３年８月に起こされ、故人を含む元慰安婦１２人が１人当たり１億ウォンの賠償を請求。原告側や元慰安婦の支援団体などは、慰安婦問題を「反人権的な国家の犯罪行為」とし、主権免除に反対してきた。

原告勝訴となったことで、日本政府が控訴しなければ、判決は今回の１審で確定する可能性が高くなった。韓国国内の日本政府の資産が差し押さえの対象となることもあり得る。

日韓両政府は２０１５年の合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。しかし、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「この合意で問題は解決しない」（文在寅大統領）との立場を取り続けており、合意は事実上、韓国側が一方的に破棄したも同然の状況にある。

いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決を受け、韓国では日本企業の資産現金化に向けた手続きが進められている。ただ、今回の訴訟は、訴えの対象が民間企業ではなく、日本政府であることで判決は注目された。主権免除の原則を無視した形で、日本の主権も尊重されず、国家への強制執行が現実味を増したことで、日韓関係はさらに悪化の勢いに歯止めがかからなくなった。

1965年の韓日請求権及び経済協力協定や、2015年の日韓合意を完全に反故にするトンデモ判決がまたもや韓国司法から飛び出しましたで～

これまでも反日市民団体とそれを後押しする文政権、明らかに文政権に忖度している韓国司法の「反日茶番劇」は散々繰り広げられてきたわけやけど
ここ最近は日韓関係を改善するポーズをとってきた文政権が、どのような反応をとるのか注目が集まってますわ～

菅首相も強い遺憾の意を表明しているほか、茂木外務大臣は文政権の外交トップである康京和外相に抗議の電話を入れるなど、日本は文政権に対し、暴走する反日市民団体と韓国司法への「何らかのアクション」を求めている状態ですなぁ

日本政府は主権免除の原則から、控訴せず、そもそもこの裁判自体が無効であるとして応じへん姿勢を当然のことながら見せてるようですわ。

日本もただ相手にせんだけではなく、これまでの取り組みと経緯をしっかりと発信することで、国際社会の理解を得やんとアジア人同士のいざこざとして、反日市民団体のいい加減な主張がまかり通ってしまうと言う事でしょうなぁ