慰安婦問題訴訟で日本政府に賠償命令で日本は控訴せず!事実上の最終審…日本政府の資産差し押さえか

https://youtu.be/fjYHyHxTBwI
令和のおっさん
令和のおっさん

まいど!令和のおっさんです!

 

菅政権発足以降、日本に対しすり寄るような素振りを見せてきた文政権やけど
依然として岩盤支持層である反日市民団体の暴走は野放しにしている状況は続いてる様ですなぁ
ほな今回はとんでもない事をしでかした記事はこちら!

 

産経新聞の記事から

慰安婦訴訟 日本政府に賠償命令 ソウル中央地裁 日韓関係、一層の危機に

 

今回の訳のわからん賠償命令も日本は当たり前の様に応じる事もなく
これで韓国との関係も終止符を打つきっかけとなればええけどなぁ
ほな記事の方見ていくで

慰安婦訴訟 日本政府に賠償命令 ソウル中央地裁 日韓関係、一層の危機に

 

令和のおっさん
令和のおっさん

韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、原告側の請求を認め、日本政府に対し原告1人当たりに1億ウォン(約950万円)の賠償支払いを命じる判決を言い渡した。日本政府を相手取った元慰安婦らによる訴訟としては今回が初の判決。悪化の一途をたどる日韓関係は、一層危機的な状況に陥った。

日本政府は、他国の裁判権に国家は服さないという国際法上の「主権免除」の原則に基づき、訴えの却下が相当として、これまで審理に出席していない。韓国の司法府は今回、この原則を適用しなかった形だ。

 

 

 

令和のおっさん
令和のおっさん

訴訟は2013年8月に起こされ、故人を含む元慰安婦12人が1人当たり1億ウォンの賠償を請求。原告側や元慰安婦の支援団体などは、慰安婦問題を「反人権的な国家の犯罪行為」とし、主権免除に反対してきた。

原告勝訴となったことで、日本政府が控訴しなければ、判決は今回の1審で確定する可能性が高くなった。韓国国内の日本政府の資産が差し押さえの対象となることもあり得る。

日韓両政府は2015年の合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。しかし、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は「この合意で問題は解決しない」(文在寅大統領)との立場を取り続けており、合意は事実上、韓国側が一方的に破棄したも同然の状況にある。

いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決を受け、韓国では日本企業の資産現金化に向けた手続きが進められている。ただ、今回の訴訟は、訴えの対象が民間企業ではなく、日本政府であることで判決は注目された。主権免除の原則を無視した形で、日本の主権も尊重されず、国家への強制執行が現実味を増したことで、日韓関係はさらに悪化の勢いに歯止めがかからなくなった。

ではこの記事による韓国人の声を見てみるで~

【韓国の反応】

ユン・ミヒャンのような2次加害者たちには

一言も言わずに何を基準にしてるんだ?

この銅像で、ユン・ミヒャンは沢山お金を稼いだのですね

韓国政府が被害補償をし後に日本から受けると言って終わらせろ、

過去があまりにも韓国の足を引っ張って居る

口先だけの平和は、結局喧嘩と煽動

100年前の事で、国際関係がめちゃくちゃになるね、

それならモンゴルに行って謝罪を受けるべきだし、

中国にも謝罪してもらわないと

あ~嬉しいな~超大国との関係が

悪くなるのが将来の国益に役に立ちますよ~~

日本はもう過去の様な重要な国では無い、コロナへの対応も失敗し、GDPはすでに韓国に追い越されており、「製造業強国」という言葉も昔の話だ。韓国打倒のために最下位チームが一丸となり、ディスプレーも中国と合作し、すでに会社が倒産しそうだ。日本の自動車産業もあまりにも内燃機関に重点を置きすぎて、電気自動車や水素自動車技術はすでに韓国にゲームになっておらず、韓国の部品メーカーに変わって久しい

我々にとっては、韓国が日本より先進国になるのが復讐だ

文在寅は支持率が落ちるから

反日で上げようとしているのか?

韓国はもう四方に敵を作るね(笑)ふふふふ

この記事によるおっさんの感想やけど

令和のおっさん
令和のおっさん

1965年の韓日請求権及び経済協力協定や、2015年の日韓合意を完全に反故にするトンデモ判決がまたもや韓国司法から飛び出しましたで~

これまでも反日市民団体とそれを後押しする文政権、明らかに文政権に忖度している韓国司法の「反日茶番劇」は散々繰り広げられてきたわけやけど
ここ最近は日韓関係を改善するポーズをとってきた文政権が、どのような反応をとるのか注目が集まってますわ~

菅首相も強い遺憾の意を表明しているほか、茂木外務大臣は文政権の外交トップである康京和外相に抗議の電話を入れるなど、日本は文政権に対し、暴走する反日市民団体と韓国司法への「何らかのアクション」を求めている状態ですなぁ

日本政府は主権免除の原則から、控訴せず、そもそもこの裁判自体が無効であるとして応じへん姿勢を当然のことながら見せてるようですわ。

日本もただ相手にせんだけではなく、これまでの取り組みと経緯をしっかりと発信することで、国際社会の理解を得やんとアジア人同士のいざこざとして、反日市民団体のいい加減な主張がまかり通ってしまうと言う事でしょうなぁ

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