文政権「経済悪化！全て日本が悪い！」米大手格付け会社が韓国企業の大量“格下げ”発表、反日不況で途方にくれる…

韓国“反日不況”で独り負け！　「韓国企業の大量“格下げ”」米大手格付け会社が発表　専門家「文政権、経済悪化も『日本のせい』に」

 

 

ニッセイ基礎研究所 生活研究部 准(じゅん）主任研究員の金明中（キム・ミョンジュン）氏は、
「輸出への依存度が非常に高い韓国経済は、米中貿易戦争のあおりを大きく受ける。

さらに対国内総生産（ＧＤＰ）比でみた大企業の売上高割合も４０％を超える」と分析する。

左派の文政権は、サムスンなど財閥企業を「庶民の敵」とみなして解体政策を進めてきた。
ところが文大統領は今年４月に同社の工場を訪問し、「政府も積極的に助ける」と言い出した。

金（キム)氏は「文政権による急激な賃上げ政策が尾を引いたためだろう。
企業の負担を増やした最低賃金の引き上げは雇用にマイナスの影響を与え、

週５２時間勤務制の実施により労働時間を減らした結果、
労働者間の格差が拡大する結果となった。

このような政策の失敗により、大企業にテコ入れをせざるを得なくなった」との見方を示す。

それなら経済重視に専念すればよいものを、「反日」を掲げる文政権は、
日本製品の不買運動を放置した。

ソウルや釜山（プサン）の議会では日本企業の一部を「戦犯企業」として、
製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決した。

ソウル近郊の京畿道（キョンギド）議会では、
日本製の学校備品に「戦犯企業」のステッカーを貼り付ける条例が
可決・成立するという異常さだ。

日本企業に「出て行ってくれ」と促しているとしか思えない。

日産自動車が韓国撤退を検討と報じられ、
ガラス大手のＡＧＣも韓国の工場閉鎖を検討している。

同社は「日韓関係の悪化は関係がない」としている。

これらの件は別にしても、いわゆる「元徴用工」訴訟(そしょう)では
日本企業の資産が差し押さえられる事態となった。

「戦犯企業」なるレッテルまで存在し、韓国に組織や資産を置いておくのは
危険と考える日本企業が出てきてもおかしくない。

 

 

一方、日本政府は半導体製造に必要なフッ化水素などの輸出管理を強化し、
韓国を「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から“降格”させたのに対し、
ＬＧディスプレイはフッ化水素を１００％国産化に切り替える方針だと報じられた。

前出(ゼンシュツ)の金氏によると、半導体の重要品目の国産化に成功したとしても、
外的要因の影響を大きく受ける韓国経済の回復には
１～２年かそれ以上の期間を要するという。

「フッ化水素の国産化ができても、日本にグループＡから除外された今、
先行き不透明な状態は変わらない」と分析する。

１０日の中央日報は、韓国の経済団体、全経連の権泰信（クォン・テシン）副会長が
「韓国経済は１９９７年のアジア通貨危機や
２００８年の金融危機の時よりさらに厳しい」との診断を下したと報じた。

１９９７年の通貨危機で韓国は、国際通貨基金（ＩＭＦ）に経済支援を要請し、
２００８年にはリーマン・ショックのあおりを受けウォンが急落するピンチに見舞われた。
なぜ韓国の危機感が強いのか。

朝鮮 近現代史 研究所所長の　松木國俊（まつき くにとし)氏は
「韓国全経連は日本の経団連に相当し、韓国経済を担っている。

それだけにウォン安や日本との通貨スワップ協定を結べない状態が
韓国経済の信用を失っているという現実的な危機感を持っているのだろう」と分析する。

疑惑だらけのチョ・グク氏を法相(ホウショウ)に任命し、
「反日」を進める文政権について、

松木氏は「文大統領の頭にあるのは、来年４月の総選挙に向けて支持率を保ち、
悪化する経済から国民の目をそらすことだ。

財閥を解体し、経済を弱体化させるのは社会主義をもくろむ文政権の方向性ともいえる。
経済悪化も『日本のせい』にしたいのだろう」と断じる。

文政権が続く限り、経済不振も長引きそうだ。

 

 

この記事に関するネットでの反応を見てみましょう

【韓国の反応】

【日本の反応】

 

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