まいど！令和のおっさんです！
前から日本資産を売却するする詐欺をしてきた韓国やけど
どうやら日本側がするならやってみろ！という強硬姿勢を見せてますわ
資産売却をする手続きに動いた文政権の様やけど実際はようせんと思いますけどなぁ
ほな今回の徴用工問題の記事はこちら！
時事通信の記事から
資産売却へ新たな手続き 韓国地裁が「公示送達」―元徴用工訴訟
今回の公示送達というのが初めて聞くやけどその件もふまえ韓国と日本の反応を見ていくで～
資産売却へ新たな手続き 韓国地裁が「公示送達」―元徴用工訴訟
元徴用工訴訟で賠償を命じられた新日鉄住金（現日本製鉄）の韓国内資産が差し押さえられた問題で、大邱地裁浦項支部が日本製鉄側の意見を聞くための「審問書」などに関する新たな「公示送達」の手続きを取ったことが１０日分かった。資産売却に向けた手続きが進むことになり、日韓の緊張がさらに高まりそうだ。
日本側が関連書類の受け取りを拒否しており、地裁はウェブサイトに８日、関連書類を受領するよう求める「公示送達」を掲載した。６月にも差し押さえ命令の決定を公示送達の形式で行い、８月に効力が発生。今回の公示送達は１２月９日に日本製鉄側に伝達されたと見なされる効力が発生し、地裁は次に資産売却命令への手続きに入る見通しだ
ではこの記事による韓国人の声を見てみるで～
【韓国の反応】
日本に申し訳ない
被害者賠償問題は政府レベルで解決するべきだ
日本が関税引き上げや輸出規制を
本格的に推進すれば数百倍の損害を被る
過去に日本から3回お金を
貰っておいてまだ取るつもりか
これで日韓関係は終わり
コメント内容から韓国側に問題があるとの声が圧倒的に多く
現金化した場合の報復措置の国内への打撃を心配する声が目立ってましたわ
過去に済んだ話をぶり返しいかにも法律に基づいて行われてる様に見せてるけど
結果は国際法違反である事は間違いありまへんで～
この記事によるおっさんの感想やけど
まず公示送達とは何じゃらほい！って事で調べてみたで
この手続きは
こちらのの意思表示を相手方に伝えたいそして訴訟書類を送りたいのに相手が誰であるかわからん、住所がわかららんなどの理由で
意思が伝わらない時に使う手段で裁判所のホームページにこの書類を掲示することで書類を相手側に到達したことと同じ効力を発生させることができますそうですわ
今回の件ではその公示送達の期限が12月8日夜12時までとなりそれ以降は売却命令の手続きに入ることができるという事でんなぁ
この手続きにより日本による植民地時代の強制徴用被告の日本製鉄の韓国合弁法人PNRの株式に対して、裁判所が今年12月9日から売却命令を下すことができるようになる様ですわ
日本製鉄が強制徴用被害者にそれぞれ1億ウォン（約900万円）の賠償金を支払うよう、2018年10月に大法院が判決を下してから徴用訴訟問題で約2年ぶりに動きがあったという事でんなぁ
株式売却命令のためには、日本製鉄の尋問手続きを踏まんとアカンさかいに
債務者尋問は売却手続きに意見があれば告げて欲しいという手続きでこれまで審問書を送達してきたが、日本製鉄は受け付けんかったんやけど
今回裁判所は、審問書が送達されたものとみなす公示送達の決定を下し、事実上、審問手続きを省略した事になりますわ
これによって公示送達の効力が発生する今年12月9日0時になれば、株式売却命令が可能と言う事になりますな
裁判所の売却命令が出た後は、この命令文を送達する問題が残り
差押命令文の送達のように、日本外務省が中間で文書を握ったまま、日本製鉄に渡さず、時間を引き延ばすこともあり得るという事で
この場合、裁判所はまた公示送達を決定することができると言うとてつもなく時間のかかる事という事になりますなぁ
まぁこんな感じで一見進展を見せたかのように見える徴用訴訟やけど
よくよく実態を見てみると、まだまだ現実的な日本資産の売却には至っていないようで結局は具体的な動きを見せるのは、今後の日韓関係次第といったところのようですなぁ
