日本企業の資産を韓国が現金化した場合請求権協定違反にあたる!

日本の安倍晋三首相は１２日、徴用判決と関連して差し押さえられた
日本企業の資産が韓国で売却（現金化）される可能性に対し、
「１９６５年の請求権協定に明白に違反する行為」と話した。

安倍首相はこの日午前に放映されたＮＨＫ「日曜討論」に出演しこのように
明らかにした後、「日韓関係はそうした行為をしないという約束の中で
これまで築き上げられてきた。

日韓関係の基礎である基本条約と請求権協定をしっかりと守ることを
（韓国側に）強く求めていきたい」と話した。

これに先立ち安倍首相は「事態打開の道筋をどう付けていくのか」という
司会者の質問に、「問題があるからこそ対話をおこなわなければならない。

日韓関係をなんとか改善したいと考えている」と述べた。

だがすぐに「日韓関係の基礎は６５年の日韓基本条約と請求権協定。

請求権協定が守られていない、国と国との約束が守られていない状況を
変えてもらう必要がある」とした。

続けて「国と国として付き合っていく上においては約束が守られないのであれば、
付き合っていくことはできない。

そうしたきっかけを（韓国側が）しっかりと作っていただくことを強く
求めたいし、先般の首脳会談でも（文在寅大統領に）そのことを申し上げた」
と強調した。

全体的には韓国との対話より「約束を守るべき」という従来の立場を
強調した姿だった。

現在安倍首相は中東訪問中で、ＮＨＫのインタビューは事前に録画された。