いつまでゴールポストを動かして、蒸し返すつもりなのか！？「最終的かつ不可逆的に解決」？文政権は合意を事実上、白紙化している！

韓国司法が、また異常な決定をした。２０１５年の日韓合意で、慰安婦問題は
「最終的かつ不可逆的に解決」しているのに、ソウル高裁が
「日韓合意で問題が解決したわけではない」という決定を下したのだ。

元徴用工問題もそうだが、いつまでゴールポストを動かして、
蒸し返すつもりなのか。

元慰安婦らは、日韓合意は１１年の韓国憲法裁判所の判断と異なり、
精神的苦痛を味わったとして、国に対し、１人当たり１億ウォン
（日本円換算で約９４２万円）の慰謝料を求め、提訴していた。

聯合ニュース（日本語版、２６日）によると、ソウル高裁は同日、
「慰安婦合意（＝日韓合意）が被害者中心主義の原則に反し、被害者が
精神的苦痛を味わったことを国が謙虚に認め（る）」として和解案を示した。

決定文の中には「日韓合意が慰安婦被害者問題の真の解決とはならない点を
明確にする」という内容が含まれていた。

日韓合意は１５年、安倍晋三政権と、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権との
間で「最終的かつ不可逆的に解決」として結ばれた。

だが、「反日」の文在寅（ムン・ジェイン）政権は合意を事実上、
白紙化している。

徴用工問題もソックリだ。

日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で
「完全かつ最終的に解決」している。

ところが、韓国最高裁は昨年１０月、いわゆる「元徴用工」訴訟で、
日本企業に賠償を命じた。文政権はこの国際法違反を放置し、
日韓関係を決定的に悪化させた。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国が、またも
国際法違反の状態をつくり出した。

国際常識では、裁判所は行政府の立場を尊重するという『司法自制の原則』が
あるが、隣国にはないようだ。

これでは近代国家として信頼を失い、条約などは結べない。

日本は『国家間の合意がある』と世界に発信し続けるしかない」と語った。